法学部
法律学科
龍ケ崎新松戸
こんなことを学びます
他大学との法律討論会や合同ゼミも開催！
法律学科では、他大学との法律討論会や合同ゼミを実施するゼミもあります。このようなイベントは、授業で得た法的知識を社会で活用する方法を学んだり、他大学の学生相手に自分の実力を試す良い機会となっています。
裁判所で刑事裁判を見学する授業を実施。
社会で活用される法を体感！
法律学科では、裁判所に行って刑事裁判を見学する授業を用意しています（法律実務研究）。受講生は傍聴前に数週間事前学習を受けてから傍聴にのぞみ、法が社会のなかでどのように活用されているかを学びます。裁判員に選ばれた時の予習にもなるでしょう。
資格取得
司法書士、行政書士
宅地建物取引士、社労士
通関士、税理士 など
法曹
裁判官?弁護士?検察官
ロースクール
大学院進学
公務員
国家公務員
裁判所事務官
国税専門官 など
民間企業?起業
企業法務、金融、物流
貿易、不動産取引
ネットビジネス など
日々のくらしに役立つ
買いもの、就職、結婚、育児、教育、老後???
憲法
主権者として必要な法知識を身につける
憲法は国家の最高法規として、大まかに人権と統治機構について定めています。前者には表現の自由や生存権などさまざまな権利?自由が、後者には国会や内閣など国家機関の役割や権限が規定されています。法学を志す皆さんがこれらの内容を学ぶことを通じて、主権者として必要な知識を身につけることを期待しています。
民法（物権法）
権利や義務という観点から見つめ直す
「私の物は私のもの」なぜそう言うことができるのか考えたことはありますか？民法の授業では、権利や義務という観点から、私たちの日常的な営みを見つめ直します。すると、法律がいかに複雑な取引社会や人間関係を「交通整理」しているかが見えてきます。基本的な法律をしっかり学び、さまざまな法律を学ぶための基礎をつくりましょう。?
ゼミ紹介
1年生から始めるゼミ大塚ゼミ
どうしたら「契約」は有効なの？
社会人になってからも役立つ法律の知識をインプット
契約を基礎として成り立つ現代社会を生き抜くためには契約法の知識が不可欠です。大塚ゼミでは、契約を破られてしまったときや、騙されて契約を結んでしまったときにはどうすればいいのか？といった社会に出てからも使える法知識を、学生間でのディスカッションや夏合宿、ときには他大学との合同ゼミを通して学習しています。
学生VOICE
将来の夢に近づくために法律を学んだ経験が
新たな目標につながり知識を得る楽しさを実感
法学部 法律学科2年
菊池 ひかりさん
地方公務員を目指しているので、そのために必要な法律の専門知識を蓄えるため、民法や行政法の授業を積極的に取っています。アパートの賃貸契約などの身近なことにも法律が関係していることがわかるとさらに興味が湧いて、今は社会保険労務士や行政書士といった資格にも関心が向いています。
法律学科の時間割例
| MON | TUE | WED | THU | FRI | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1限 9：00～10：30 |
政治学原論Ⅰ | 法律専門職研究 | 民法Ⅰ（総則） | ||
| 2限 10：45～12：15 |
English Communication 初級Ⅰ |
経済学Ⅰ | 行政法（行政作用法）Ⅰ | ||
| 3限 13：05～14：35 |
生態学Ⅰ | ||||
| 4限 14：50～16：20 |
商法（会社法） | 法制史Ⅰ | ２年演習（ゼミ） | インターンシップ | |
| 5限 16：35～18：05 |
憲法Ⅰ |
教員 VOICE
学びの分野から知る
法的思考力を育てる 3つの学び
| 学びの分野 | ビジネス法務 | 法律専門職 | スポーツ法務 |
|---|---|---|---|
| 専門?キャリア科目 |
専門共通科目
専門基幹科目
など キャリア科目
など |
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| 専門?発展科目 | 会社法 金融取引法 国際ビジネス法 物流関係法 外国法 税法（法人税法） 国際関係論 自治体経営論 など |
商法 行政法 民事手続法 経済法 公務員制度論 法律専門職研究 法律専門職特殊講義 法学特殊講義 など |
スポーツと法 地域起こし政策論 法と文化 労働法 観光の法と政策 地域起こし政策論 警察?消防行政概説 法社会学 国際法 など |
| ▼ | ▼ | ▼ | |
| 将来予想される進路 |
?金融機関 ?企業経営者 ?ビジネス通訳 ?通関士 ?宅地建物取引士 |
?法科大学院進学（弁護士、裁判官など） ?司法書士 ?行政書士 ?宅地建物取引士 ?社会保険労務士 |
?海外企業 ?外資系企業 ?中学?高校教員 ?スポーツ関連業界 |
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資格
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- 関連する資格講座
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- 公務員試験（市役所?県庁対策）基礎?直前講座
- 公務員試験対策スタートアップ講座
- 警察官?消防官採用試験直前対策講座
- 行政書士受験講座/宅地建物取引士受験講座
- ビジネス?キャリア検定講座
- ファイナンシャル?プランニング技能検定講座
- ビジネス実務法務検定試験講座
- 法学検定試験講座/社会保険労務士受験講座
- 取得可能な教員資格
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- 中学校教諭一種免許状「社会」
- 高等学校教諭一種免許状「公民」
法律学科3つのポリシー
卒業認定?学位授与の方針
(ディプロマ?ポリシー)
法律学科では、「法の各分野を体系的に学ぶことによって法的思考力を修得するとともに、企業活動における法令遵守や企業統治の現代的意義を深く理解し、ビジネス界で実践できる人材の養成」を目指しており、所定の単位を修得し、以下のような知識や技能、態度を身につけた学生の卒業を認定し、学士（法学）の学位を授与します。
- 【ゆたかな教養】
DP1-1
人文?社会?自然?健康の各分野および外国語に関する幅広い教養、ならびに社会でそれらを活用できる見識と能力を身に付けている。
DP1-2
キャリア形成、家庭および地域コミュニティにおける生活など、人生のあらゆる場面において自らの生き方を主体的に構築するための知識と技能を身に付けている。
DP1-3
情報やデータを収集?整理し、論理的に分析できる能力を身に付けている。
- 【知識と技能】
DP2-1
企業活動における法令遵守（コンプライアンス）や企業統治（コーポレート?ガバナンス）に関する幅広い知識を身に付け、それらの現代的意義を深く理解し、実践できる。
DP2-2
グローバル時代に対応し、また、社会の様々な分野で活躍しうる、法およびその関連知識と、その知識を活用できる能力を身に付けている。
- 【問題発見と解決力】
DP3
多様化する社会や自らの生活における法的諸問題を発見し、それらを歴史的経緯などをも踏まえて理解したうえで解決する法的思考能力（リーガル?マインド）を身に付けている。
- 【コミュニケーション力と社会貢献力】
DP4
多様な価値観をもつ人々と積極的に意思疎通のできるコミュニケーション力、専門知識やそれに基づく考察を適切に表現し、対話?討論を行う能力、ならびに多様な人々と協力し、持続可能な社会に貢献する意欲と態度を身に付けている。
教育課程編成?実施の方針
（カリキュラム?ポリシー）
法律学科では、卒業認定?学位授与の方針（ディプロマ?ポリシー）に掲げた能力を修得させるために、以下のような教育内容および教育方法に基づき教育課程表（カリキュラム）を体系的に編成するとともに、教育評価を行います。
- 【教育内容】
CP1
国際社会で活躍できる人材の育成に向け、コミュニケーション力の向上を念頭に置いた外国語科目を配置する。（DP1-1）
CP2
広く社会に貢献できる教養豊かで視野の広い人材の育成に向け、人文科学、社会科学、自然科学および健康科学に対する理解を深める教 養 科 目 を配置する。（DP1-1）
CP3
自己実現と社会貢献に向けた能動的な姿勢を育成するキャリア科目を配置する。（DP1-2）
CP4
データサイエンス力を持つ人材の育成の基礎となる基本科目を配置する。（DP1-3）
CP5
教員免許を取得するための教職科目 を配置する。（DP1-2）
CP6
法と政治の制度の枠組みを知り、また、法的思考の基礎となる知識を学ぶ専門共通科目を配置する。（DP2-1、DP2-2）
CP7
社会が円滑に運営され、私たちが安全?安心に生活を送ることができるための基本的な法知識、ビジネスに対する基本的な法規整、および企業活動における法令遵守?企業統治の実践に必要な法知識、ならびにその知識を用いることができる技能を修得する専門基幹科目を配置する。（DP2-1、DP3）
CP8
法とビジネスを深く理解するための背景知識および関連知識を学び、または、修得した基本的な法知識を応用できる技能を修得する専門展開科目および関連科目を配置する。（DP2-2、DP3）
CP9
コミュニケーション力、および課題発見?解決力に基づいた社会貢献力を育成するための演習（ゼミ）を配置する。（DP3、DP4）
【教育方法】
- 各学年に必修科目として演習（ゼミ）を開設し、アクティブ?ラーニングを通じ、学生の能力?資質に応じた少人数教育を実施する。
- データサイエンス力を修得するために、コンピュータを活用する実習科目を開設する。
- コンピュータ実習のみならず、講義科目および予習?復習でもICT機器を活用する。
- 実社会で活躍する客員講師による講演および裁判傍聴など行う実践的な講義を開設する。
- ICTを活用したオンライン授業により、学習者参加型の双方向授業を実施する。
- 資料配布、課題提出および質疑応答ならびにオンデマンド授業を支援するために学習支援システムを活用する。
【教育評価】
- 授業科目の達成度評価は、シラバスに明示した到達目標、成績評価の基準と成績評価方法にしたがって、定期試験やレポート、小テスト、実技および発表や報告、質疑などを多面的に組み合わせて行う。
- 教育評価は、教育課程レベルについてのアセスメントプランにしたがって、実施する。